蓮田市議会 2022-09-20 09月20日－一般質問－03号
中項目（３）、市内での災害廃棄物一時保管場所は。この質問についても、以前より鈴木貴美子議員と私も質問してきましたが、大規模災害が発生した場合、これに伴って発生する災害廃棄物も膨大な量となり、一時的に集積する仮置場の役割が非常に重要となってきます。災害後、被災地の復旧復興を進めるためには、発生した災害廃棄物を各所から速やかに運び出す必要があるため、仮置場を迅速に設置することが大切です。
中項目（３）、市内での災害廃棄物一時保管場所は。この質問についても、以前より鈴木貴美子議員と私も質問してきましたが、大規模災害が発生した場合、これに伴って発生する災害廃棄物も膨大な量となり、一時的に集積する仮置場の役割が非常に重要となってきます。災害後、被災地の復旧復興を進めるためには、発生した災害廃棄物を各所から速やかに運び出す必要があるため、仮置場を迅速に設置することが大切です。
質問事項３、災害廃棄物処理計画について。質問の要旨、東秩父村災害廃棄物処理計画（以下「本計画」と称す）は、想定される災害に対する事前の体制整備を中心とし、住民・事業者・行政の連携に基づく災害廃棄物の円滑な処理を促進するため、国の災害廃棄物対策指針、県の災害廃棄物処理指針等に基づき平成31年１月に策定されました。 （１）、災害ごみの集積所について。
令和元年の台風19号による災害の際には、県内の他自治体においても川の氾濫による水害が起こり、大量の災害廃棄物が発生したため、伊奈町からも応援職員を派遣し、災害廃棄物の処理に協力したところでございます。 安全性や環境汚染等への認識についてですが、一部の太陽光パネルには鉛やセレン、カドミウムなどが使われている場合もあると聞き及んでいるところでもございます。
４、資源循環に関することでは、久喜宮代衛生組合の業務移管に向けた協議・調整、久喜市における新炉建設への対応、また、地震や風水害などの大規模災害発生時における災害廃棄物処理対応などがあります。 ２点目、環境資源課の設置による住民の方が受けるメリットはというご質問です。 環境資源課設置の主な理由といたしましては、久喜宮代衛生組合業務の適切かつ円滑な移管に向けた準備体制の強化と考えております。
また、改定内容につきましては、令和元年東日本台風をはじめとする過去の災害対応から教訓を踏まえた修正ということで、まず１つは住民の避難行動の理解促進、また２つ目として災害対策本部設置基準の見直し、また３つ目として災害廃棄物の適正処理体制の確保、４つ目として避難所の避難者への支援等となっております。
大規模災害によって発生する膨大な量の災害廃棄物の撤去処理には、被災自治体のみの対応では困難であり、日本各地で発生している災害時などの事例のとおり、国や県、自衛隊、応援自治体、ボランティア等の支援を受け、関係機関が連携しながら災害廃棄物の撤去処理が行われることとなります。
地震や豪雨による浸水等、大規模な災害が発生し、家屋の倒壊や浸水によって発生した災害廃棄物の処理や町のごみ処理施設が損傷したことによる生活ごみの処理が困難となった場合におきましては、災害廃棄物等の円滑な処理を目的とした埼玉県清掃行政研究協議会による災害廃棄物処理の処理に関する相互支援体制が構築されています。
同日８時30分、災害廃棄物受付を開始いたしました。 同日８時31分、和紙の里研修会館指定緊急避難場所を閉鎖いたしました。 同日９時20分、警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始及び警戒レベル４、避難勧告を解除いたしました。 同日10時、臨時給水所を開設いたしました。場所は、ふれあい広場、東秩父中学校になっております。 同日20時、災害対策本部を廃止いたしました。
なお、浸水被害を受けた住宅につきましては、災害救助法に基づく住宅の応急修理や、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく災害廃棄物処理事業による解体の支援を実施いたしました。 次に、児玉町蛭川地内の金鑚橋下流にある先蔵木堰についてでございますが、県が河川改修に併せて堰を撤去し、これに伴い農業用の取水ができなくなる地域に代替施設として、県が農業用パイプラインを整備する計画でございます。
◆３番（尾花瑛仁議員） 環境省の調査では、災害廃棄物処理計画を策定した市区町村が半数にとどまることが分かり、策定自治体でも令和元年台風第19号を経て県や市町村と連絡を取り合うといった形式的内容では不十分とのコメントが報道されました。本市も策定直後の平方エリア等での大規模氾濫は、近年に類を見ない規模の災害となりました。発災時の検証及び環境省の指針等を踏まえた対応方針について、お伺いをいたします。
しかしながら、当該地は中心市街地から離れていることや、発災時において大量の災害廃棄物を処理することになる新ごみ処理施設と隣接することで、ごみの処分を担うパッカー車等の車両と避難者や救援物資の搬送等に用いられる車両の動線が重なるなど、交通渋滞や救援物資の配付遅延が予測されるなど、各種課題も考えられるところでございます。
四点目に、災害時に被災地では瓦礫や片づけごみ等の災害廃棄物が発生をします。迅速かつ適正に処理をし、生活基盤の復旧に努めなければなりません。そこで、災害廃棄物処理計画の策定状況についてお伺いします。 併せまして五点目、現在の災害廃棄物の仮置場候補地について伺い、この一項目めの一回目といたします。
次に、衛生費の清掃総務費について、委員から、災害廃棄物処理計画の策定時期について質疑があり、執行部から、来年度中の改定が予定されている地域防災計画と併せて策定を完了したいとの答弁がありました。
内容は、大規模災害発生時における災害廃棄物の適正処理に向けて、廃棄物処理システムを強靱化するために、必要となる施設整備等の調査や計画、測量、設計、工事等の補助です。このシステムは、とてもよい方策と考えます。しかし、本市の燃焼計画の下では受入れは厳しいものと考えます。そこで、今回の一般質問で申し上げたバイオマスエネルギー燃焼システムの活用を提案いたします。
昨年度の四月から一月までが家庭ごみの総量が六万五千九百九十七トンほどありましたが、今年度は六万八千八百三十三トンほどの量になりまして、約四・三％増えておりますが、実際にはここに前年度の場合は台風で千トンほど災害廃棄物が出ておりますので、それ以上に増えているものと考えております。
款４衛生費、項２清掃費、目１清掃総務費、事業１清掃総務事務費、節12委託料、災害廃棄物処理計画策定支援業務について質疑をさせていただきます。 (1)計画策定の目的は、(2)計画の内容は。 ◎吉野博司 環境経済部長 議長。 ○細田昌孝 議長 吉野環境経済部長。
緑の募金緑化事業等交付金、マイナス16万8,000円、社会保険料41万4,000円、公益財団法人埼玉県市町村振興協会市町村交付金101万2,000円、資源物売却収入、マイナス18万円、学校職員給食費、マイナス63万3,000円、和紙技術者研究生家賃３万９000円、災害廃棄物売却収入3,000円、小川地区防犯協議会負担金還付金２万4,000円となります。 16ページをお願いいたします。
ごみ処理施設整備推進事業につきましては、災害廃棄物処理量を含め、日量155トンの処理能力を有するエネルギー回収型廃棄物施設を整備し、熱回収を行い、二酸化炭素排出量の相殺等を目的とした低炭素社会の実現を目指し、エネルギーを有効に活用してまいります。スケジュールにつきましては、令和３年度に当該施設の設備や性能などをまとめた要求水準書を作成し、プラントメーカーなどの事業者から提案を募集してまいります。
また、国が東日本大震災後、災害復旧の妨げとなった災害ごみ処理計画の作成を全国の自治体に求めたことを受け、当町での災害廃棄物対策指針に基づく処理計画作成についてただした。そこでは、平成30年度の完成に向けて作成しているという答弁をいただいた。全国では、策定済みの自治体がまだ３割に達していない時期であった。
１つ目として、官民データ活用推進計画、２つ目として災害廃棄物処理計画、３つ目として食品ロス削減推進計画、４つ目として生物多様性地域戦略、５つ目、バイオマス活用推進基本計画、それから環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する行動計画、次に地域気候変動適応計画、次に子ども・若者計画、地方再犯防止推進計画、次に無電柱化推進計画、次に交通安全計画、次に自動車活用推進計画、次に